世界の新聞社これからの立ち位置

以下は一般論として書いている。

  新聞社は、歴史上かつて無い、大きな岐路に立たされている。いま新聞社は報道力を維持するために重要な選択を迫られている。つまり人口減や新聞紙離れによる収益減がこれから予想されるからだ。購読者が減ると広告効果が落ち、主収入減に行き着くからだ。

そのため、他社では2017年末に、それらの点を視野に入れた値上げが何社かで行われた。(西日本新聞、岩手日報など)

なぜ今? 日経新聞が23年ぶりに購読料値上げ。紙の新聞の行方は…
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171007/Toushin_4232.html

新聞を読まない理由は何だろう(最新)
http://www.garbagenews.net/archives/2238523.html

また話はそれるが、新聞社が土地を有しているなら今が「売り」ではないだろうか。なぜならオリンピック景気などによる不動産バブルも2020年以降はじける可能性があるからだ。それでなくても値段は住む人、購入する人が減れば自然に下がる。また現時点でさえも値上がりしているのは東京のみという感もある。

そこで将来を見据えた選択肢として2つの可能性が想像される。

1,日本の新聞社一同、団結し、法に触れなければ新聞社一同全国全社で労働組合的な団結交渉がキュレーションサイトや広告業者に対して新聞社団体を守るための新契約条件が必要になってくる。契約内容は、もちろん記事への対価、広告の新単価となる。

2,無料でのオンライン配信を一斉にやめ、全ての記事は有料とする。またキュレーションサイトへの無料情報二次配信の構造に全新聞社団結して終止符を打つ。読者は有料記事サイト、または新聞の購入促進を図ることが出来る。また記事は無料ではないという印象を植え付けることも可能となる。

言うまでもないが、実際に記事は記者が足を遣って聞き歩き裏付けを調査し時間を掛けて作成している。

ネット読者が既存の記事量やクオリティを維持したいと考えるのであれば、記事の支持=支払という意識が改革につながる。

いい例として音楽の違法ダウンロードがある。お金を支払ってはめて聴けるのが普通だ。しかし記事に対しての著作権対価はどうだろうか?本も音楽と同じように普通にお金を払って購入する。それと同じことだと考えられないだろうか。

話を戻すが、配信されている情報がいかに読者や新聞社員の生活に重要か理解でき、更には読者は社会構造を意識できる。また取得や理解が面倒だが生活に重要な情報は、その多くが新聞社によって読者に読みやすくいままで配信されていたのかを理解するいい機会につながるかもしれない。

いまのままの状態は長く続かないことだけは確かだ。